米不法移民一斉摘発の身柄拘束は35人、対象は2100人超=移民税関捜査局

[23日 ロイター] – 米移民税関捜査局(ICE)は23日、7月13日の週末にかけて実施した不法移民の一斉摘発で身柄を拘束した不法移民の数が35人だったことを明らかにした。摘発の対象者は2100人を超えていたが、ICEは一斉摘発の実施が事前に広く報じられたため、拘束者が少なかったと説明している。

トランプ大統領はこの一斉摘発を「国境問題解決作戦(Operation Border Resolve)」と呼び、結果について「大成功だった」としていた。ただ実際は、摘発が実施されている様子が広く目撃されることはなかった。

ICEのマシュー・アルベンス局長代理は、今回の摘発は法律違反が確認された特定の個人を対象したものだったと説明。過去の摘発はメディアに広く報道されなかったことが一部要因となり、今回より成果を挙げられたとの見方を示した。

関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]