日米通商閣僚協議8月1─2日、「日は高くない思い」＝茂木再生相

［東京　29日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は29日の閣議・諮問会議後会見で、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と日米通商交渉の閣僚級協議を行うため8月1日から2日間の日程で訪米すると正式発表した。

茂木氏は「基本的に日は高くないとの思いで臨みたい」と述べ、早期合意に向けて努力する姿勢を強調した。先週、訪米した関係省庁の幹部らによる実務者協議では、「技術的な論点で理解が深まった」と指摘した。

諮問会議では、海外発の下方リスクが顕在化すれば機動的なマクロ政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行すべきとの意見が出たと紹介。消費マインドに外需の影響が出ているのは確かだが、雇用・所得の改善は続いていると指摘し内需は堅調との見方を繰り返した。

（竹本能文）

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。