仏、与党議員の事務所襲撃相次ぐ EU加貿易協定に抗議
[パリ 29日 ロイター] – フランスのパリ近郊で29日、欧州連合(EU)とカナダの包括的経済貿易協定(CETA)に反対する抗議活動が過激化し、デモに参加していた農業従事者がマクロン大統領率いる共和国前進党議員の事務所を襲撃する事件が発生した。
農業従事者はフェイスブックで犯行を認めた。
仏議会が今月、CETAを批准したことを受け、マクロン政権に対する抗議デモが活発化しており、2日前にも別の議員の事務所が放火される事件が起きている。
関連記事
米沿岸警備隊は、ベネズエラから出港した石油タンカーを拿捕した。トランプ大統領による同国への「完全封鎖」宣言後、2隻目の押収となる
日本の参議院議員・北村晴男氏は次のように述べた。日本や西側諸国では、肝臓や腎臓の移植は一般的だが、待機期間は通 […]
高市首相は中央アジア5か国と初の首脳会合を開催した。「東京宣言」を採択し、3兆円規模のビジネス目標やODA締結を含む「東京イニシアティブ」を立ち上げ、互恵的なパートナーシップの新時代を切り拓く
米軍は12月19日、米兵ら殺害への報復としてシリアのISIS拠点を空爆。トランプ大統領指揮のもと、精密誘導弾などを用いた大規模作戦を展開した。ヘグセス国防長官は「復讐の宣言」とし、断固たる姿勢を強調した
トランプ政権が「拘束と釈放」政策を全面的に廃止した結果、違法越境者の数が継続的に減少している。一方で拘留費用がかさみ、1520万ドル(約24億円)にも及ぶとされる。