香港の「暴動」、中国が対処すべき=トランプ米大統領

[香港 2日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモについて、「暴動」であり、中国政府が対処すべきだと発言した。

オハイオ州の選挙イベントに向かう際、記者団の質問に答えた。

トランプ大統領は、中国が香港に介入する可能性があるとの現地報道を懸念しているかとの質問に対し「(香港では)長い間、暴動が続いている」と発言。「香港は中国の一部だ。中国が自ら対処する必要がある」と述べた。

中国政府は、香港のデモについて、背後に米当局者がいると主張し、関与を止めるよう要求している。

トランプ大統領は先月、中国の習近平国家主席が香港の大規模デモに対し「責任ある行動」を取っていると確信していると発言。中国が望めばデモを阻止することは可能との見方を示した。

 

8月2日、トランプ米大統領は1日、「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める香港のデモについて、「暴動」であり、中国政府が対処すべきだと発言した。写真はシンシナティで撮影(2019年 ロイター/BRYAN WOOLSTON)

 

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。