米国防長官と中東情勢で意見交換、詳細控える＝有志連合で岩屋防衛相

［東京　７日　ロイター］ – 岩屋毅防衛相は７日、エスパー米国防長官との会談後に記者会見し、中東も含め、様々な地域情勢について意見交換したが、詳細は控えると述べた。

ホルムズ海峡などの安全確保を目的として米国が主張している有志連合構想について話があったのか、との質問に答えた。岩屋防衛相は関連して、日本の船舶の航行の安全確保にどのような方法が効果的か、米国やイランとの関係など様々な角度から検討し、総合的に判断していく考えを示した。

岩屋防衛相はまた６日に北朝鮮が発射した飛翔体について、短距離弾道ミサイルだと断定。地域の安全と平和を確保するには日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も含めた連携が必要だとの認識で米国防長官と一致したと語った。

(石田仁志)

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。