米、地上発射型巡航ミサイル実験に成功　ＩＮＦ離脱後初

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米国防総省は１９日、地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射試験をカリフォルニア州サンニコラス島で１８日に行い、５００キロ以上先の標的に命中したと発表した。

米国は２日、旧ソ連と１９８７年に締結した中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約を正式に離脱。同条約は、射程５００─５５００キロの地上配備型ミサイルの廃棄を定めていた。

通信社ＲＩＡの報道によると、ロシアのフランツ・クリントチェヴィッチ議員は１９日、ＩＮＦ廃棄条約の下で禁止されていた地上発射型ミサイルの発射試験を条約離脱後２週間で米軍が実施したことは、国際社会を明らかに愚弄していると非難した。

国防総省の報道官はロイターに対し、１８日の発射試験では垂直発射システム「ＭＫ４１」が使用されたが、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」とは異なるとした。

ロシア国防省からのコメントは得られていない。

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中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

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今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。