「イスラム国」、一部地域で勢力拡大＝ポンペオ米国務長官
［ワシントン ２０日 ロイター］ – ポンペオ米国務長官は２０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）について、攻撃能力は大幅に低下しているものの、一部地域で勢力が拡大しているという認識を示した。
長官はＣＢＳテレビとのインタビューで「この問題は複雑だ。３、４年前と比べて勢力が強まっている地域もある」とする一方、組織の最高指導者は行方不明で、攻撃能力は一層厳しい状況に置かれていると語った。
ＩＳを巡ってはトランプ大統領が３月、支配地域を完全制圧したと発表したが、ニューヨーク・タイムズ紙はその後、ＩＳがイラクやシリアで新たに勢力を強めていると報じた。アフガニスタンの首都カブールでは１７日、結婚式を狙った自爆攻撃により６３人が死亡し、ＩＳが翌日、犯行声明を出している。
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。