米国務省、日本へのミサイル売却計画を承認 33億ドル相当
［ワシントン 27日 ロイター］ – 米国務省は、約33億ドル相当のミサイルの日本への売却計画を承認した。国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）が27日、明らかにした。
DSCAの声明によると、売却するのは最大73発の「スタンダード・ミサイル3」と「MK29キャニスター」で、主な契約先はレイセオン<RTN.N>とBAEシステムズ<BAES.L>。
声明は「この売却案は、アジア太平洋地域の政治的安定と経済発展の原動力である主要同盟国の安全保障を改善することにより、米国の外交政策と国家安全保障を支える」としている。
＊誤字を修正しました。
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