米、サウジと機密共有拡大を検討 石油施設攻撃受け=米当局者

[ワシントン 16日 ロイター] – サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、米政府が同国との機密情報の共有拡大を検討していることが複数の米当局者の話で明らかになった。

14日に発生したサウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する攻撃について、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機(ドローン)で攻撃したとの犯行声明を発表した。

ただ米政府はフーシ派に関する情報についてサウジと限定的にしか共有しておらず、指導者の居場所やネットワークの実態などについて詳細な情報を得ることは困難になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
イランのイスラム革命防衛隊は29日、バーレーンとクウェートに向けて新たな無人機とミサイルを発射した。米軍は27日、イラン軍の標的に対して新たな攻撃を実施した。トランプ大統領は「停戦崩壊もあり得る」と警告を発している
香港は前へ進んでいるのか、それとも後退しているのか。一本の動画が、その問いを投げかけた