トランプ氏、弾劾調査を非難 民主党はホワイトハウスに召喚状

[ワシントン 2日 ロイター] – トランプ米大統領は2日、ウクライナ大統領との電話会談をめぐって野党民主党が進めている弾劾調査について、「すべてでっちあげ」などと反論した。一方、民主党はホワイトハウスに同会談の関連文書の提出を求める召喚状を出す方針を示した。

トランプ氏はフィンランドの大統領との共同記者会見で、弾劾調査に関するロイターからの質問に「こうしたでっちあげに加担しているのは、フェイクニュースメディアだ」と非難。ゼレンスキー氏との電話会談については、ウクライナの汚職問題を念頭に置いたものだとし、米国がウクライナに多額の資金を拠出していることに言及。「腐敗した国には資金を提供したくない」と述べた。

トランプ氏は7月の電話会談で、来年の米大統領選を有利に運ぶために野党民主党の有力候補であるバイデン前副大統領の調査を求めてゼレンスキー氏に圧力をかけた疑惑が浮上している。これを受け、民主党が多数派の下院は先週、トランプ氏弾劾に向けた正式調査を開始した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している