独極右政党支持率、シナゴーグ標的の銃撃後低下＝世論調査
［フランクフルト １２日 ロイター］ – ドイツのＲＴＬ／ｎ－ｔｖが報じた世論調査によると、東部ハレで９日に発生したシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）など２カ所での銃発砲事件後、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が低下している。
調査は、調査機関フォルサが２５００人のドイツ人を対象に実施。その結果、週初に１３％だったＡｆＤ支持率は、１０日には１１％となった。
検察によると、２人を殺害した容疑の男は犯行を認め、極右の反ユダヤ主義に傾倒していると表明した。
関連記事
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化していると英紙が報じた。
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ
中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた
中東情勢の緊張でホルムズ海峡の供給不安が高まり、中国のエネルギー輸入価格が上昇。最も電力消費量が多い地域・広東など複数省の電力市場でスポット価格が急騰し、電気料金も前年の約2倍に達するなど、影響が広がっている