［フランクフルト　１２日　ロイター］ – ドイツのＲＴＬ／ｎ－ｔｖが報じた世論調査によると、東部ハレで９日に発生したシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）など２カ所での銃発砲事件後、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持率が低下している。

調査は、調査機関フォルサが２５００人のドイツ人を対象に実施。その結果、週初に１３％だったＡｆＤ支持率は、１０日には１１％となった。

検察によると、２人を殺害した容疑の男は犯行を認め、極右の反ユダヤ主義に傾倒していると表明した。

男は民族主義・反ユダヤ主義のマニフェストを発表しているほか、９日の銃撃の動画をストリーミング配信した。犯行時、男はシナゴーグへの侵入に失敗し、付近と別の１カ所で通行人合わせて二人を射殺した。

一方ビルト日曜版に掲載された調査会社エムニドの世論調査では、ＡｆＤ支持率は１５％で変わらなかった。連立与党の一角である社会民主党（ＳＰＤ）の支持率は１％ポイント低下の１４％。調査は、１０月２─９日に実施された。銃撃は、調査最終日の９日に発生している。