中東情勢の緊迫化を受け、中南海は慎重な対応を続けている。新唐人の記者は、専門家らに単独インタビューを行い、現状分析を試みた。

中国共産党（中共）政権は現在、イランに対して「軍事支援は行わないが、道義的支援はする」との姿勢を保っている。

中共やロシア、イランはそれぞれ包括的な戦略的パートナーシップ協定を結んでいるものの、北大西洋条約第5条のような集団防衛の動きは見られない。

こうした現状について、アメリカの元職業外交官で、エネルギー省勤務経験のあるバート・マーカス氏は「攻撃を受けるイランが『習近平、助けてくれ』と叫んでいる一方で、中共は『同情の投稿を数件送ることしかできない』という状況だ。実質的な支援は提供できない」との認識を示した。

一方、アメリカとイスラエルは有効的な連携を見せている。

アメリカはミサイルの破壊や核兵器排除を担い、イスラエルはイラン国内の「悪の勢力」排除に集中。マーカス氏は「地上部隊はイスラエルが派遣済みであり、アメリカは直接関与していない。非常に強力な連携だ」と語った。

マーカス氏は、台湾情勢への影響についても強調し、「中共は対艦ミサイルを誇示しているが、アメリカには迎撃能力があり、攻撃に耐え得る」と述べた。

続けて「もし中共が軍艦を派遣して敵対行動を取れば、即座に撃沈されるだろう」と述べた。

中東問題に詳しい国際法専門の弁護士ジェラルド・フェリティ氏は、イラン情勢は米中首脳会談に向けても、アメリカが中共への一定程度の強いメッセージを送っていると見ている。

フェリティ氏は、「アメリカは中共への対応を再開する準備が整ったのだ。過去のように長年沈黙することはないだろう」と語った。

現在、中共はイランに対して軍事的な支援はしていないものの、ロボットアカウントや買収工作員を用いた情報戦で、アメリカ内部の分裂を狙っているという。

フェリティ氏は、イラン情勢をめぐる情報戦について、米国メディアへのハッキングや米イスラエル関係の分断宣伝を挙げた。

「『トランプはネタニヤフ首相に操られている』などの言説が拡大する可能性がある。資金源がどこかも注視する必要がある」と述べた。