環境に優しい通勤都市、東京・北京などアジア4市がトップ10入り

[ブリュッセル 16日 ロイター] – 広告代理店世界最大手WPP傘下のデータ分析会社カンターが17日公表する調査結果によると、環境に優しい世界の通勤都市ランキングの上位に、東京、北京、シンガポールが入った。ソウルも7位となり、アジア都市のランク入りが目立った。

上位となった理由としては、人口が多いにもかかわらず、大半が徒歩や公共輸送機関を利用して通勤しており、自動車通勤が比較的少ないことが挙げられた。

カンターのシニアディレクター(交通分野担当)、ロルフ・カレン氏によると、北京では「2人に1人が公共交通機関で通勤している」という。

調査では、世界31都市で2万人に通勤手段を質問した。

欧州都市では、ロンドン、コペンハーゲン、アムステルダム、モスクワがナイロビ、サンパウロとともに上位10位以内に入った。

北米の都市は、上位に入らなかった。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。