協調減産、6月まで延長公算　OPECプラスが12月決定へ＝関係筋

［ドバイ／モスクワ　21日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスが、2020年半ばまでの協調減産延長を来月の会合で決める公算が高いことが、関係筋の話で分かった。

OPECプラスは12月5日にウィーンで会合を開き、協調減産などを協議する。サウジアラビアは同じ日に国営石油会社サウジアラムコ［IPO-ARMO.SE］の国内新規株式公開（IPO）を前に公開価格を決定。上場は12月半ばとみられ、その時点での原油価格がIPOの鍵になるという。

OPEC関係筋は、「来月の会合で現行の減産を来年6月まで延長するか、あるいは決定を来年初めまで先延ばし、3月前の会合で市場動向をもとに来年半ばまで減産を延長するかだ」と述べた。

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イランは米国が提示した新たな停戦案を拒否し、恒久的な戦闘終結と将来の攻撃に対する確固たる保証を求める姿勢を示した。トランプ大統領は、イランが提案を拒否したことは誤りだと述べている。

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