［ドバイ／モスクワ　21日　ロイター］ – 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟国で構成するOPECプラスが、2020年半ばまでの協調減産延長を来月の会合で決める公算が高いことが、関係筋の話で分かった。

OPECプラスは12月5日にウィーンで会合を開き、協調減産などを協議する。サウジアラビアは同じ日に国営石油会社サウジアラムコ［IPO-ARMO.SE］の国内新規株式公開（IPO）を前に公開価格を決定。上場は12月半ばとみられ、その時点での原油価格がIPOの鍵になるという。

OPEC関係筋は、「来月の会合で現行の減産を来年6月まで延長するか、あるいは決定を来年初めまで先延ばし、3月前の会合で市場動向をもとに来年半ばまで減産を延長するかだ」と述べた。

ただ、市場に前向きなメッセージを送るために12月に延長で合意する可能性が高いとし、サウジアラムコのIPOを控えサウジも原油価格の下落を望んでいないとも話した。

関係筋2人は、減産拡大を正式に発表する可能性は現時点で低いが、減産順守を強化するというメッセージが市場に送られる可能性はあると述べた。

シンクタンク「エナジー・アスペクツ」の共同創業者、アムリタ・セン氏は、減産を単に来年6月まで延長するだけでは原油価格支援に十分ではないかもしれないと指摘。「市場は減産拡大と来年末までの延長を予想している。それ以外のシナリオでは原油は売られるだろう」と述べた。