日韓が輸出管理巡り政策対話、12月第3週に東京で　3年半ぶり

［東京／ソウル　29日　ロイター］ – 梶山弘志経済産業相は29日の閣議後会見で、日本と韓国の輸出管理に関する局長級の政策対話を12月16日の週に東京で行うことで合意したと述べた。日韓の貿易管理当局による政策対話は3年半ぶり。4日には、ウイーンで局長級の準備会合を行う。

梶山経産相によると政策対話では、輸出管理上のカテゴリーの問題や日本が輸出管理強化をしている半導体材料3品目などについて、双方の体制や情勢について意見交換、現状確認を行う。同相は「対話が再開されることで、全ての懸案について良い方向に行くことを前提に話し合いを行う。実績を積み重ねていく」と述べた。

菅義偉官房長官は同日午前の会見で「建設的な対話を期待する」と語った。

政策対話について、韓国の産業通商資源省も同日、高官級協議を12月の第3週に東京で開くことで日本と合意したとの声明を発表した。輸出管理を巡る「懸案事項」の解決につなげることが狙いという。

李浩鉉貿易政策官は記者会見で、安全保障上の輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」からの除外といった措置の撤回などを最終目標として協議を行うと説明した。

産業通商資源省によると、日韓は28日、高官級会合開催に向けて協議した。同貿易政策官は28日の会合について、7月に行われた同様の会合よりも「友好的な」雰囲気だったと述べた。

＊内容を追加しました。

（※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）