中国で4例目のペスト確認、東北部長春市にも発生とネットの書き込み

中国の内モンゴル自治区の医療当局である衛生健康委員会は27日、ウェブサイトで、ウランチャブ市四子王旗で4例目のペスト感染を確認したと発表した。中国のソーシャルメディア上では、ペストの感染は東北部の吉林省長春市にも発生したと投稿された。中国当局はこの情報を投稿したユーザーのアカウントを封鎖した。

11月23日、中国版ツイッター「微博」では、長春市の住民とみられるユーザーは、「高熱を出した叔父は複数の病院で診察してもらったが、診断がつかず、治療を受けられなかった」などと書き込んだ。

「長春市伝染病病院に行った。医者はペストの可能性を排除できないと言ったが、ペストか食中毒かを診断する能力はないと話した。吉林大学白求恩第一病院に行くようにと言われて、そこに行ったが結局、拒否された」

中国が超富裕層への追徴課税を強化するなか、資産の海外移転や国外移住が加速する可能性が指摘されている。専門家は、資本流出や企業家精神の低下を招き、中国経済の成長力やイノベーションをさらに損なう恐れがあると分析する

中国河南省が幹部に率先して有給休暇を取るよう求め、観光や交通の割引を組み合わせた消費刺激策を発表した。ネット上では、収入減や雇用不安が続くなか、休暇だけでは消費は伸びないとの声が上がっている

イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。

「被災地を映すな」「真相を話すな」中国・広西の洪水から約1か月。住民のライブ配信を制限し、救助隊の動画は削除、決壊ダム周辺を封鎖し、救援テントまで撤去した。現地取材で見えてきたのは、災害の陰で進む情報統制の実態だった

中国の国有企業で、一般社員への身辺調査が拡大。親族の勤務先や海外渡航歴、小学校からの学歴まで会社へ報告を要求する