ゴーン被告、8日にベイルートで会見へ＝弁護士
［ベイルート 1日 ロイター］ – 昨年末に日本を突然出国しレバノンに入国した日産自動車<7201.T>前会長カルロス・ゴーン被告が8日にベイルートで会見する。弁護士が明らかにした。
ゴーン被告は、金融商品取引法違反と会社法違反などの罪で起訴され、出国時は保釈中だった。保釈の条件では海外渡航は禁止されており、NHKは、東京地方裁判所が31日に保釈の取り消しを決定したと伝えた。
ゴーン被告は12月31日、声明でレバノンにいることを確認したうえで「不正に操作された」日本の司法制度の「人質」にはならないと表明。「私は不正と政治的迫害から逃れたのであって、司法制度から逃れたのではない。ようやくメディアと自由にコミュニケーションが取れるようになった」などと述べていた。［nL4N2942TX］
関連記事
フランス上院は29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書（MOU）に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行（BIS）は28日「年次経済報告（Annual Economic Report）」を発表し、現在の人工知能（AI）投資ブームにバブルリスクがあると警告した。
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる