中国、香港出先機関トップを交代

[シンガポール 4日 ロイター] – 中国の人事社会保障省は4日遅く、香港の出先機関「香港連絡弁公室」トップの王志民主任を交代させたことを明らかにした。王氏は香港に駐在する中国政府当局者のなかで最高位の人物だった。

ロイターは昨年、中国政府の指導部が香港のデモによる混乱収拾に向け、香港に近い本土側に危機管理センターを設置し、これを出先機関である香港連絡弁公室に代わる正式な連絡本部とする案を検討していると報じていた。[nL4N2862CS]

後任は駱恵寧・元山西省党委員会書記(65)。習近平国家主席に忠誠を誓っている人物で、香港関連の職務に就いた経験はなく、通常であれば引退する年齢だ。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った