米シアトル市、外国の影響受ける企業の政治献金禁止へ 法案可決
［シアトル １３日 ロイター］ – 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。
シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>による政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。
リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。
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