米シアトル市、外国の影響受ける企業の政治献金禁止へ 法案可決
［シアトル １３日 ロイター］ – 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。
シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>による政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。
リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。
アマゾンは昨年１１月のシアトル市議会選で、企業寄りとみられる複数の候補を推すため、商工会議所が運営する政治活動委員会（ＰＡＣ）に過去最高の１５０万ドルを献金した。
同社はここ２年にわたり、大手企業への増税を目指すシアトル市側と対立している。
アマゾンの広報担当者はコメントを控えた。
市議会のアナリストがまとめたメモによると、アマゾンに加え、２０１９年の選挙でＰＡＣへの企業献金が多かった上位２０社のうち、ＡＴ＆Ｔ<T.N>、コムキャスト・ケーブル・コミュニケーションズ<CMCSA.O>、エクスペディア<EXPE.O>、スターバックス<SBUX.O>など少なくとも６社は株式の５％以上を外資が保有している。
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。