［シアトル　１３日　ロイター］ – 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。

シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>による政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。

リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。

アマゾンは昨年１１月のシアトル市議会選で、企業寄りとみられる複数の候補を推すため、商工会議所が運営する政治活動委員会（ＰＡＣ）に過去最高の１５０万ドルを献金した。

同社はここ２年にわたり、大手企業への増税を目指すシアトル市側と対立している。

アマゾンの広報担当者はコメントを控えた。

市議会のアナリストがまとめたメモによると、アマゾンに加え、２０１９年の選挙でＰＡＣへの企業献金が多かった上位２０社のうち、ＡＴ＆Ｔ<T.N>、コムキャスト・ケーブル・コミュニケーションズ<CMCSA.O>、エクスペディア<EXPE.O>、スターバックス<SBUX.O>など少なくとも６社は株式の５％以上を外資が保有している。