米国務長官、アンゴラの汚職批判　米企業の投資も売り込み

［ルアンダ　17日　ロイター］ – アフリカ歴訪中のポンペオ米国務長官は17日、アンゴラを訪問し、同国の汚職を批判する一方、同国への米企業の投資を売り込んだ。米国はアフリカ諸国に対する中国の融資を懸念しており、長官は代わりに米国による投資を促進したい考えだ。

長官は、アンゴラの首都ルアンダでロウレンソ大統領と会談した。ロウレンソ大統領は、経済改革や汚職摘発を掲げて2017年に就任した。ポンペオ長官は大統領との会談後に財界人らと面会し「ここアンゴラでは、汚職によるダメージが極めてはっきりしている。大統領が進める改革を堅持する必要がある」などと訴えた。

アンゴラは、サハラ砂漠以南のアフリカで第3位の経済規模を持ち、域内第2位の産油国。だが、世界で最も汚職がまん延する国の1つとされている。

汚職に取り組む国際的な非政府組織、トランスペアレンシー・インターナショナルが発表しているランキングによると、180の国・地域のうちアンゴラは165位と、汚職の深刻さが際立っている。

アンゴラでは、米石油メジャーのエクソン・モービル<XOM.N>とシェブロン<CVX.N>が油田権益を保有している。シェブロンは昨年、アンゴラの天然ガス資源開発に向けたコンソーシアムに参加した。

ポンペオ長官は、天然ガスプロジェクトについて「米企業の利益になることは確かだが、アンゴラの人々にとっても恩恵となる」と語った。