中国の工業都市、移動規制の緩和開始 工場の再開支援
［北京 19日 ロイター］ – 新型肺炎の拡大を受けて人や物資の移動が制限されていた中国沿岸部の工業都市で移動制限を緩和する動きが出始めている。一部の都市は工場に操業再開を促している。
エレクトロニクス・家電製品の生産が盛んな広東省・仏山市は18日遅く、地元企業に対し、今後は業務再開のために事前に承認を得る必要はないと表明。職場に復帰した従業員の健康証明書の提出も不要とした。
仏山市に近い中山市も17日、同様の規制緩和に踏み切った。
浙江省でも週末にかけて、杭州市と寧波市が企業の業務再開申請の認可手続きを簡素化した。
モルガン・スタンレーはリポートで「マクロデータやミクロデータによると、中国国内の生産活動の再開ペースは鈍い。2月末に通常の水準の60─80％に達し、正常化するのは3月中旬から下旬だろう」と指摘。「2週間以内に新型肺炎の拡大に歯止めがかからなければ、生産の混乱は第2・四半期まで続く可能性がある」との見方を示した。
広東省と浙江省では今週、一部の都市が、帰省した労働者の職場復帰を促すため、バスや列車を手配。
浙江省・台州市は重慶市、貴陽市、成都市、昆明市、西安市からの出稼ぎ労働者を輸送するため、複数の航空便まで用意した。台州市が費用の3分の1を負担する。
仏山市は、新型肺炎の感染拡大後、国内都市で初めて自動車の販売奨励策を発表。同市のウェブサイトに3日公表された文書によると、新車の購入に2000元（285ドル）、買い替えには3000元の補助を出す。
仏山市には、独フォルクスワーゲン（VW）<VOWG_p.DE>と中国第一汽車集団［SASACJ.UL］の乗用車合弁工場がある。同市は自動車部品メーカーの販売費も補助する方針だ。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。