米印通商協議、米大統領の訪印前の部分合意は可能性低い＝経済団体

［ワシントン　20日　ロイター］ – 米印ビジネス協議会のニシャ・ビスワル会長は20日、米印両国が23─24日のトランプ大統領のインド初訪問に合わせて部分的な通商合意をまとめる可能性は低いとの見方を示した。新たな関税措置に関するインド側の提案が、協議を複雑にしているからだとした。

ビスワル氏は、米国によるインドへの特恵関税制度の部分的な復活や、米農産品や米製医療機器にインド市場を部分的に開放する可能性に関し、意見の相違が早期に埋まるとの期待は薄れていると指摘。

「われわれはなお、何らかの合意がまとまると期待しているが、現段階で合意の可能性は低いと両政府は示唆していると認識している」と述べた。

インド国内あるいはインドを相手に事業を行う同協議会の加盟企業の間では、1年以上続いてる両政府の通商協議で「信頼醸成」を目的とする合意がまとまり、将来の包括的な通商協定に道を開くとの期待感がこれまであった。

ビスワル氏によると、部分合意の期待は薄れているものの、同協議会とその上部組織である米商工会議所はトランプ氏に対し、インド訪問中にモディ印首相と、通商・投資機会の拡大に向けた枠組み作りに取り組むよう求めているという。

トランプ氏は、米ラスベガスで「インドを訪問し、とてつもなく大きな合意がまとまるかもしれない。もしかするとペースを遅くして（米大統領）選挙後の合意になるかもしれない」と述べ、明確な見通しは示さなかった。

インド外務省の報道官は、バランスの取れた結論が必要とされているとし、拙速に米国と通商合意を結ぶことはしないと語った。