G20財務相、共同声明で気候変動に言及 トランプ氏就任後初

[リヤド 23日 ロイター] – サウジアラビアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が23日に採択した共同声明には、トランプ米大統領就任以降で初めて、気候変動への言及が含まれた。ただ、気候変動を世界経済への主要なリスクと認定するには至らなかった。

世界経済の下振れリスクに気候変動を含める案に米国以外のほぼ全てのメンバーが賛成したのに対し、米国は反対。ただ、米国は最終的に、金融安定委員会(FSB)が進めている、気候変動の金融安定への影響に関する調査に言及することには同意した。

ムニューシン米財務長官は、気候変動という言葉が含まれたのは「事実関係」に言及しただけで、重要性はないとの認識を示した。ただ、複数のG20関係筋は、気候変動がもたらす経済的リスクの認識を広めるうえで前進だと語った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した