新型ウィルス、状況次第でさらなる対策躊躇なく=官房長官
[東京 25日 ロイター] – 菅義偉官房長官は25日の閣議後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府が発表する基本方針に関連し、今が重要局面だとの認識から、拡大スピードの抑制策や重症患者対応への医療体制の整備などを進める方針だとした。政府としては状況を見極めつつ、躊躇なく対策を打つとの姿勢も併せて示した。
同長官は、テレワークや時差出勤が感染拡大防止に向けて有効であるとのメッセージを発信すべく、経済産業省から企業に対し周知の要請を行うとした。企業には混雑時の出勤を避けて勤務できるよう協力を依頼する。
週末に開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも新型ウイルスを含めた世界規模のリスクを監視していくとしたほか、世界経済自体は改善の方向であることの認識も示された。同長官は「日本経済についても改善に向かうとの認識は変わっていない。ただ今は感染拡大防止が最優先であり、すでに緊急対策を講じたが、さらに状況を見極めて躊躇なく対策を行う」と述べた。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った