保護者休業、フリーランスには4100円支援 生活福祉金貸付の返済免除も
[東京 10日 ロイター] – 政府が公表した新型コロナウイルス緊急対策第2弾では、学校休校に伴い休業した保護者の所得減少に対応し、有給休暇とは別に休暇取得した場合に正規・非正規を問わずその企業に8330円を上限に全額助成金を支払うほか、フリーランスの場合も、要件を満たせば日額4100円を支援する。
また新型ウイルスの影響により収入減があった場合、生活福祉金貸付に特例を設ける。休暇取得支援助成金の対象とならない場合も含め、小学校休校により影響を受けた世帯に対して、20万円を上限に貸付、据え置き・償還期限を延長する。また失業した場合などには、保証人がなくとも無利子とするほか、返済(償還)時になお所得減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除する。
マスクの供給不足に対応し、国によるマスクの買い上げと配布を行う。国が一括して2000万枚を購入し、介護施設や保育所などに1人1枚配布する。また医療機関向けマスクも1500万枚を国が購入確保、医療機関に優先して配布する。マスク生産設備の導入企業向け補助金も1.6億円計上し、設備導入の一部を補助する。
関連記事
誘拐、監禁、身代金要求、臓器売買……。東南アジアで相次ぐ中国人失踪。なぜ、これほどの犯罪が野放しになっているのか
最新の統計によると、2025年の台湾の薬物事件は容疑者4万7千人、押収量1万3千kgを超え、近年で最多となった。薬物の前駆原料の92%が中国から流入しており、中国は台湾の薬物供給網の最大の供給源となっている
欧州が再び不穏な状況になっている。10月30日、イタリア各地で大規模な抗議活動が発生した。フランスとドイツでも、市民が10月31日に街頭デモを行う準備を進めている。ドイツの当局者は、フランスの混乱がドイツでも繰り返される可能性を懸念している。
米太平洋陸軍のロナルド・クラーク司令官は10月27日、中国が2027年までに台湾への武力侵攻に踏み切る可能性があるとされる「デービッドソン・ウィンドウ」について、「依然として有効だ」と述べた
米中間選挙後、米国とイスラエルがイランへの大規模攻撃を再開する可能性が浮上。72時間の集中攻撃やナタンズ近郊の地下核施設が焦点となる中、イランは周辺国との外交交渉を進める一方、ホルムズ海峡封鎖やミサイル攻撃を切り札としている