マレーシア新政権が経済評議会設置へ、新型コロナや原油安に対処
［クアラルンプール 11日 ロイター］ – マレーシア新政権は、新型コロナウイルス流行による貿易への影響や原油急落をはじめとする経済への深刻なリスクに対処するため、経済行動評議会を設置する。先週就任したムヒディン首相が11日、初閣議後に表明した。
評議会は重要閣僚、中銀総裁、専門家で構成され、政府予算の再調整が必要がどうかを決めるため、財政を点検する。
首相は「内閣はこの国が直面している状況が良くないと認識している」と述べ「これはわれわれが傍観しているのではないことを示す緊急の措置だ」と説明した。
先月発表された200億リンギ（47億3000万ドル）の景気刺激策も、追加資金が必要か点検した後、再度検討されるとした。
物品・サービス税の再導入を考えているかとの質問に対しては「あらゆる選択肢を検討する」と述べた。
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。