サウジ、政府機関に対し最低20％の予算削減を要請

［リヤド／ドバイ　11日　ロイター］ – サウジアラビア政府は、各政府機関に対し、少なくとも20％の予算削減案を提出するよう要請した。原油価格の急落に対応するため、新たな緊縮措置を取る。

関係筋によると、要請は1週間以上前に行われた。

関係筋の1人は、要請が行われた際、サウジ当局は原油の追加減産を巡るロシアとの交渉が難航すると予測していたと述べた。

石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟産油国の「OPECプラス」が6日に開いた閣僚会議では、OPECによる追加減産と減産延長の提案をロシアが拒否。価格競争が始まるとの見方から原油価格が急落した。

4人の関係筋によると、サウジ財務省は各政府機関に対し、2020年度の予算について20─30％削減案を提出するよう指示。

外務省はすでに20％削減を受け入れた。職員の給与は影響を受けないが、複数のプロジェクトが延期されたり、遅延する可能性があるという。

国際通貨基金（IMF）は、サウジが2020年の予算を均衡させるには、原油価格が1バレル＝80ドルであることが必要、と指摘している。同予算は1870億リヤル（500億ドル）の赤字見通し。

北海ブレント先物<LCOc1>は0418GMT（日本時間午後1時18分）時点で、1バレル＝38．48ドル。

エコノミストによると、サウジの財政赤字の対国内総生産（GDP）比は、2019年の4．7％から2桁に上昇する見通し。同国政府は12月、6．4％と予想していた。

サウジは原油価格が急落した2014年以降、財政赤字国となっている。

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