米国務省、世界でビザ発給業務停止　日本も対象

［ワシントン　18日　ロイター］ – 米国務省の報道官は18日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ（査証）発給業務を停止すると発表した。同日付でビザ面接を停止する。

同省は対象となる国名や国数は明らかにしていないが、在日米大使館のウェブサイトによると、日本では19日から非移民ビザ面接を停止する。移民ビザ申請は対象外となるほか、米国市民に対する業務は概ね通常通り行うとした。

韓国、南アフリカ、ドイツ、スペインなどの国々にある米国の外交施設も、ウェブサイト上でビザ関連業務の停止あるいは縮小を発表した。

米国務省の報道官は、在外公館は引き続き、資源の制約の範囲内で、緊急のビザ発給業務を行うと説明。米国民に対する業務も継続するとした。

「これら米大使館は可及的速やかにビザ業務を再開するつもりだが、現時点でいつになるかは示せない」とした。

報道官によると、観光や出張など90日以内の短期滞在のビザ免除制度には影響しない。

米国は2019年、160カ所以上の在外公館で920万件強の移民・非移民ビザを発給している。

韓国の米国大使館は18日に出した声明で、米国務省が出している渡航警戒レベル2─4に該当する国で、移民・非移民ビザの双方の発給が停止されると明らかにしていた。18日現在、該当する渡航警戒情報が出されているのは約100カ国。警戒情報の根拠としては、新型コロナウイルスのほか、戦争・犯罪などが挙げられている。

＊内容を追加しました。