米国務省、世界でビザ発給業務停止 日本も対象

[ワシントン 18日 ロイター] – 米国務省の報道官は18日、新型コロナウイルス流行を踏まえ、世界の大半の国の米大使館・領事館で、通常の移民・非移民ビザ(査証)発給業務を停止すると発表した。同日付でビザ面接を停止する。

同省は対象となる国名や国数は明らかにしていないが、在日米大使館のウェブサイトによると、日本では19日から非移民ビザ面接を停止する。移民ビザ申請は対象外となるほか、米国市民に対する業務は概ね通常通り行うとした。

韓国、南アフリカ、ドイツ、スペインなどの国々にある米国の外交施設も、ウェブサイト上でビザ関連業務の停止あるいは縮小を発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
対中貿易赤字と中国の過剰生産への警戒を背景に、EUが対抗措置を強めている。独仏も「貿易バズーカ」の導入を共同で要求。協力重視から経済安全保障重視へと転じるEUの対中政策と、経済対立が激化するリスクを読み解く
EUは中国製ハイブリッド車などのEU向け輸出抑制で中国側と合意。対象車の輸出台数を半分以上減らせるとするが、具体策は未公表。対中貿易赤字は1日約1773億円に上り、貿易不均衡の是正が課題となっている
ルビオ米国務長官はポルトガル訪問で、欧州諸国が重要物資を中国など特定の一国に依存すべきではないと警告した。中国資本がポルトガルの電力や金融分野で存在感を強めるなか、EUも対中依存の低減を検討
米司法省とFBIは中共政府と契約関係にある企業インテグリティ・テックが関与するサイバー攻撃について、攻撃に利用された関連ドメインの差し押さえや遮断を実施したと発表。同社が運用していた脆弱性偵察ツールの標的には日本の空港も含まれていた
米国、EU、日本など15の国・地域が、EVやバッテリー、半導体、太陽光パネルなどの過剰生産能力への共同対応を表明した。中国は署名せず、専門家は米欧が多国間で連携し、中国(共産党)への圧力を強める動きと分析