NZが新型コロナ対策強化、市場への支援拡大や航空会社救済へ

［ウェリントン　20日　ロイター］ – ニュージーランド（NZ）当局は20日、市場への金融支援を拡大するとともに、同国を代表する国内航空会社の救済に乗り出した。新型コロナウイルス感染拡大の影響でリセッション（景気後退）に陥る事態を回避するため、対策を強化した。

NZ準備銀行（中央銀行、RBNZ）は、家計や企業への融資拡大に向け、銀行に期間最大12カ月のタームローンを提供すると発表。通貨スワップ市場や政府債市場に流動性を供給する方針も表明した。

また、ロバートソン財務相は、ニュージーランド航空<AIR.NZ>への5億1400万ドルの支援策を発表。記者会見で「われわれは極めて流動的な状況にある」と述べ、政府として他の重要な事業を監視し、必要に応じて介入する方針を示した。

世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは

EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ

欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します

「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ

イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。