米国からの入国者に14日間の待機と公共交通の使用自粛要請へ

［東京　23日　ロイター］ – 安倍晋三首相は23日、参院予算委員会で、日本人を含む米国全域からの入国者に対し、14日間の指定箇所での待機と国内の公共交通機関の使用自粛を要請すると述べた。佐藤正久委員（自民・国民の声）への答弁。23日の政府の対策本部で決定する。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、外務省は22日、米国全土について感染症危険情報をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航を取りやめるよう要請している。

フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している

ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ

中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告

中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている

ロイター通信は、ロシア軍要員が中国で秘密訓練を受け、ロシアと中国の将官少なくとも4人が関与していたと報じた。訓練には核・放射線関連の内容を含む3週間の課程も含まれた