米国務長官、アフガン支援の削減を表明 大統領と政敵の対立仲介失敗受け
[ドーハ/カブール 23日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は23日、アフガニスタン支援を10億ドル削減すると発表した。ガニ大統領と政敵で行政長官だったアブドラ氏の選挙結果を巡る対立の仲介が失敗に終わったのを受けたもの。この対立で、米国主導の和平交渉が脅かされる事態となっていた。
ポンペオ長官は声明で、米国は2021年の支援も同額削減するよう見直しているとし、アフガン支援国会議への協力も再考するとした。
そのうえでガニ大統領とアブドラ元行政長官が「挙国一致政権樹立で合意できなかったことを深く憂慮する。合意の失敗は米国とアフガンの関係を損なう」と述べた。
関連記事
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します
「メッカ共同防衛協定」に署名したサウジアラビア、トルコ、パキスタンは10月26日、高官をテヘランに派遣し、イラン指導部と地域の安全保障について協議する予定だ
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。