ハンガリー、28日から2週間の外出禁止措置を導入へ

［ブダペスト　２７日　ロイター］ – ハンガリーのオルバン首相は２７日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、２８日から２週間の外出禁止措置を導入すると発表した。

また、同国内の感染のピークは６─７月になるとの見通しを示した。

外出禁止期間中も、買い物や限定的な屋外での運動は可能となるが、お互いに適切な距離を保つことが求められる。警察が見回り、違反者には罰金が科せられる。

４月半ばまでには、政府が感染一服後を見据えた経済計画を打ち出すという。

ハンガリーでの新型コロナウイルス感染者数は３００人、死者は１０人が確認されているが、首相は、実際の数はおそらくもっと多いと述べた。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。