米、2兆ドル超の新型コロナ経済対策法成立 企業支援など盛る
［ワシントン 27日 ロイター］ – 米議会下院は27日、2兆2000億ドル規模の新型コロナウイルス関連経済対策法案の発声投票による採決を実施し、ほぼ全会一致で可決した。トランプ大統領が直ちに署名し、法案は成立した。新型コロナの感染拡大による景気の急激な落ち込みから個人や企業を守り、医療機関に必要な物資を供給する。
内訳は、5000億ドルが新型ウイルスの打撃を受けた業界の支援、2900億ドルが国内の数百万の世帯への直接給付（最大3000ドル）に充てられるほか、3500億ドルが零細企業への融資、2500億ドルが失業者支援の強化、少なくとも1000億ドルが病院や医療体制向けに使われる。
民主党のペロシ下院議長は「新型ウイルスの感染拡大は過去100年で最悪の事態となっており、米国は未曽有（みぞう）の経済、公衆衛生上の危機に直面している」と述べた。
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