緊急事態宣言「今は該当せず」との判断踏まえ慎重に検討=官房副長官

[東京 31日 ロイター] – 西村明宏官房副長官は31日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染急増が予想される中、日本医師会など各方面から緊急事態宣言を早急に出すべきとの意見が出ているが、政府としては引き続き慎重に判断する姿勢を強調した。

同副長官は、緊急事態宣言について「27日に開催された政府諮問委員会の結論としては、まだ宣言を出す要件には該当していないとの判断が示されていると承知している。専門的知見に基づき慎重に判断する」との政府の考え方を繰り返した。

ただ、東京都で30日に判明した感染者は13人とそれ以前より少なかったとはいえ、引き続き予断を許さない状況であり、ぎりぎり持ちこたえているとの認識に変わりないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した
欧州複数の国が相次いで中共スパイを摘発したと発表し、軍事情報の漏洩などの容疑で訴追されている。専門家は、これは氷山の一角に過ぎず、国際社会は中共の本性を次第に見抜き、反撃に出始めていると指摘
台湾の頼清徳総統は2月8日夜、衆議院総選挙で与党が351議席を獲得をし、圧勝したことを受けて高市早苗首相に祝意を表明した
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した