［東京　31日　ロイター］ – 西村明宏官房副長官は31日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染急増が予想される中、日本医師会など各方面から緊急事態宣言を早急に出すべきとの意見が出ているが、政府としては引き続き慎重に判断する姿勢を強調した。

同副長官は、緊急事態宣言について「27日に開催された政府諮問委員会の結論としては、まだ宣言を出す要件には該当していないとの判断が示されていると承知している。専門的知見に基づき慎重に判断する」との政府の考え方を繰り返した。

ただ、東京都で30日に判明した感染者は13人とそれ以前より少なかったとはいえ、引き続き予断を許さない状況であり、ぎりぎり持ちこたえているとの認識に変わりないと述べた。

経済面では「あらゆる業界が深刻な影響を受けているため、事業継続ができるよう、これまでの措置に加えてさらなる措置を講ずることを現在検討中」という。

経済対策では、与党内などから消費減税への提言も複数出ているが、「与党の提言も受け止めて、具体的対策を検討している」とした。

また、政府の対策専門家会議では狭い空間に多数の出席者がいると批判が出ていることを踏まえ、感染拡大防止の観点から、会議への出席については「安倍首相と麻生副総理は同席はせず、他の閣僚についても適宜分散した形で開催していくことを今朝申し合わせした」という。

（中川泉　編集：田中志保）