人工肺装置ECMOの増産・導入支援を検討＝西村再生相
［東京 2日 ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は2日午前、ECMO（人工肺装置）の専門知識を持つ医師、竹田晋浩氏（日本COVID─19対策ECMOnet所属）と面会した後、「ECMOの増産支援、導入支援を緊急経済対策の中に盛り込みたい」と記者団に述べた。ECMOは、新型コロナウイルスの重篤感染者のうち、7割が回復したという実績があるという。
対策の規模感や時期については「今後、厚生労働省や経済産業省としっかり連携して調整したい」と説明した。
西村担当相は、1日の専門家会議を受け、医療態勢を整えることが急務だということを認識しているとし、「重篤になっても、一人でも多くの人の命を守れるよう、全力を尽くす」とコメントした。
新型コロナウイルスの感染者約40人の治療でECMOを活用したところ、21人が回復した。ECMOは現在、国の指定医療機関で400台ほど確保されているという。西村担当相は「約7割の命を救っている」とその実績を確認した上で、ECMOの増産、導入支援を急ぐ構えを示した。すでに、大手メーカーのテルモ<4543.T>ではECMOの増産を発表している。
ただ、治療にECMOを使用する際は、医療従事者6─7人で機材を扱う必要があることに加え、ECMOを扱える人材の確保も課題だという。西村担当相は「人材育成の教材プログラムや、本来時間がかかる研修期間を短時間でできる枠組みを考えていきたい」と述べた。
（浜田寛子 編集：内田慎一）
関連記事
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
2024年4月30日、上海発香港行きの香港を拠点とする航空会社「キャセイパシフィック航空」CX341便は悪天候に遭遇し、2度も香港への着陸に失敗した。同便での恐怖体験について一部乗客は振り返っている。
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。