［東京　2日　ロイター］ – 西村康稔経済再生担当相は2日午前、ECMO（人工肺装置）の専門知識を持つ医師、竹田晋浩氏（日本COVID─19対策ECMOnet所属）と面会した後、「ECMOの増産支援、導入支援を緊急経済対策の中に盛り込みたい」と記者団に述べた。ECMOは、新型コロナウイルスの重篤感染者のうち、7割が回復したという実績があるという。

対策の規模感や時期については「今後、厚生労働省や経済産業省としっかり連携して調整したい」と説明した。

西村担当相は、1日の専門家会議を受け、医療態勢を整えることが急務だということを認識しているとし、「重篤になっても、一人でも多くの人の命を守れるよう、全力を尽くす」とコメントした。

新型コロナウイルスの感染者約40人の治療でECMOを活用したところ、21人が回復した。ECMOは現在、国の指定医療機関で400台ほど確保されているという。西村担当相は「約7割の命を救っている」とその実績を確認した上で、ECMOの増産、導入支援を急ぐ構えを示した。すでに、大手メーカーのテルモ<4543.T>ではECMOの増産を発表している。

ただ、治療にECMOを使用する際は、医療従事者6─7人で機材を扱う必要があることに加え、ECMOを扱える人材の確保も課題だという。西村担当相は「人材育成の教材プログラムや、本来時間がかかる研修期間を短時間でできる枠組みを考えていきたい」と述べた。

（浜田寛子　編集：内田慎一）