緊急事態宣言、私権制限し得るため専門家の意見聞いて判断必要＝安倍首相
［東京 2日 ロイター］ – 安倍晋三首相は2日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策としての緊急事態宣言に関連し、私権を制限し得るため専門家の意見を十分聞いて判断する必要があると述べた。逢坂誠二委員（立憲）への答弁。
このほか、「新型コロナウイルスとの闘いは長期戦の覚悟が必要」と指摘。経済面の影響に関しては「世界的に経済活動が縮小しており、先行きもこうした厳しい状況が続く」と警戒感を示した。「民間・個人事業者への直接補償は困難だが、雇用維持や事業継続を支援する」とも強調した。
関連記事
フィリピン沿岸警備隊によると、中国共産党軍は4月6日、南シナ海の係争海域で定例哨戒中のフィリピン機に向け、照明弾を直接発射した。
ホルムズ海峡は、「完全封鎖ではないが、自由に通れる状況でもない」という異例の状態になっている
トランプ米大統領はイランとの交渉期間中、米軍がイランを包囲し続け「真の合意」が成立するまで撤退しないと投稿で強調した。また交渉が決裂した場合には致命的な打撃を加えると警告した。
米イラン停戦の中、北朝鮮のミサイル発射で半島情勢が緊迫する中、中共は外交部長・王毅の訪朝を発表した。訪問は中朝協調や首脳会談の地ならしに加え、対米交渉での主導権確保を狙う動きとみられる。
4月9日、インド船籍の貨物船がホルムズ海峡の通過に成功し、海峡は名目上の開放状態となった。しかし実際の通行はイラン軍の管理下に置かれている。通過できた船舶はごくわずかにとどまり、通行料の支払いも求められている