北朝鮮で政治局会議、コロナ対策協議　金委員長らマスクせず

［ソウル　12日　ロイター］ – 北朝鮮で11日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が主宰する党の政治局会議が開かれ、新型コロナウイルス対策の強化などが話し合われた。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が12日伝えた。

ただ、報道された写真では、金委員長を含め、どの出席者もマスクを着用せず、通常よりも間隔を空けて座る様子も見られなかった。

KCNAによると、政治局会議は新型コロナから国民の命と安全を守るための「より徹底した国家的措置」を講じる決議を採択。感染防止の緊急措置を全土で強化し、経済の活性化を進め、国防力を増強、国民生活の安定を図る、という。

KCNAは、政治局会議の議題の一部は10日に予定されていた最高人民会議（国会に相当）に送付されたものだと伝えたが、最高人民会議が予定通り開催されたか、いつに延期されたかは不明。

世界保健機関（WHO）の北朝鮮担当者によると、4月初めの時点で北朝鮮では新型コロナの検査が続けられ、500人超に隔離措置が取られているが、感染者は確認されていないとしている。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。