OPECプラスの減産合意、世界的な原油価格を下支え＝BAML

［13日　ロイター］ – バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BAML）は、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の減産合意が世界的な石油価格の支援材料となり、ボラティリティーの低下につながるとの見方を示した。

OPECプラスは12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当たる過去最大の減産を実施する。

BAMLは2020年第2・四半期に日量1200万バレルの在庫増を引き続き想定。第3・四半期には日量150万バレル増加し、世界的な備蓄余力が限界に達するとした。

北海ブレント先物の平均価格見通しも20年で1バレル＝37ドル、21年で同45ドルとの見方を維持した。

石油需要予測については前年比で平均920万バレル減少するとした。当初予想は440万バレル減少だった。

またOPECプラスの減産合意により「最悪シナリオ」の可能性が低下し、米国の石油供給が19年第4・四半期から21年第4・四半期にかけて日量350万バレル減少すると予想。一方で、米シェール産業からの石油供給は同期間で日量180万バレルの減少と緩やかなものにとどまる可能性があるとした。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。