［13日　ロイター］ – バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（BAML）は、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の減産合意が世界的な石油価格の支援材料となり、ボラティリティーの低下につながるとの見方を示した。

OPECプラスは12日、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた原油価格を支えるため、世界の原油供給の約10％に当たる過去最大の減産を実施する。

BAMLは2020年第2・四半期に日量1200万バレルの在庫増を引き続き想定。第3・四半期には日量150万バレル増加し、世界的な備蓄余力が限界に達するとした。

北海ブレント先物の平均価格見通しも20年で1バレル＝37ドル、21年で同45ドルとの見方を維持した。

石油需要予測については前年比で平均920万バレル減少するとした。当初予想は440万バレル減少だった。

またOPECプラスの減産合意により「最悪シナリオ」の可能性が低下し、米国の石油供給が19年第4・四半期から21年第4・四半期にかけて日量350万バレル減少すると予想。一方で、米シェール産業からの石油供給は同期間で日量180万バレルの減少と緩やかなものにとどまる可能性があるとした。