米国務長官、中国に新型コロナ巡る完全な透明性を要求
[ワシントン 15日 ロイター] – ポンペオ米国務長官は15日、中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員に対し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)に対抗し、さらなる感染拡大を防ぐ上で、完全な透明性と情報共有の必要性を強調した。米国務省が電話会談の内容を公表した。
ポンペオ長官はまた、新型コロナの影響により国内で需要が急増している医療用品について、中国からの輸入の円滑化を図ると伝えたという。米国は医療用品輸入で中国への依存度が大きい。
一方、中国国営中央テレビ(CCTV)によると、楊氏はポンペオ長官に対し、新型コロナ危機下において米中関係を円滑にすることが重要であり、米国が中国に歩み寄り、二国間の関係促進に向け注力することを望むと伝えた。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。