アフリカ地域の新型コロナ感染、3─6カ月で1000万人＝WHO
［ナイロビ 16日 ロイター］ – 世界保健機関（WHO）は16日、アフリカ地域の新型コロナウイルス感染者数は向こう3─6カ月で1000万人に膨れ上がる恐れがあると警告した。
ただ、WHOのアフリカプログラムの緊急対応責任者、マイケル・ヤオ氏は記者会見で、こうした予測は暫定的なもので、感染動向は今後変化する可能性もあると指摘。エボラ出血熱の感染が拡大した際は人々が行動を変えたため最悪のシナリオは回避できたことに言及し、「公衆衛生面での措置が完全に実施されれば実際に効果が出るため、長期的な見通しを提示するのは難しい」と述べた。
アフリカ地域の新型ウイルス感染件数はこれまでのところ約1万7000人、感染による死者数は約900人と、世界の他の地域と比べると抑制されている。
ただWHOのマシディソ・モエティ・アフリカ地域事務局長は、感染は連日拡大しているとし、「地域的な感染拡大を懸念している」と述べた。
モエティ氏はまた、トランプ米大統領がWHOへの資金拠出の停止を決めたことについて、ポリオ、マラリア、HIV感染症など他の疾病への対応が阻害されるとし、「ポリオウイルス根絶などに大きな影響が及ぶ」と述べた。
（※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）
関連記事
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。