NY州、新型コロナ死者・入院者減少 封鎖措置は5月15日まで延長

[16日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は16日、同州の新型コロナウイルス感染症による死者と入院者数がともに約1週間ぶりの水準に減少したと明らかにした。

同時に、他の北東部州と連携し、非必須事業の営業停止と学校閉鎖を少なくとも5月15日まで延長すると発表。さらに今後1カ月で感染率などのデータを見極め、その後の方針を決定するとした。

ニューヨーク州と同州と隣接するニュージャージー、コネチカット両州、さらにデラウェア、ペンシルバニア、ロードアイランド、マサチューセッツの計7州は新型コロナ感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致している。

クオモ知事によると、新型コロナ感染による入院者数は計1万7735人と、前日の1万8335人から減少し、今月6日以来の低水準となった。集中治療室(ICU)で治療を受けている患者数も減少した。

死者数は606人と、約1週間ぶりの低水準となったものの、クオモ知事は「なお痛ましいペースだ」と述べた。新規入院者は約2000人だった。

同時に、ソーシャル・ディスタンシング(社会的距離)が奏功し、ニューヨーク州の基本再生産数が0.9%と、1人の感染者から他人にウイルスを感染させる数が1人を下回る水準まで低下したと楽観的になれる余地があるとも述べた。

また、前日発表した州民のマスク着用義務については、バスやタクシー、電車内で着用するよう求めた。

 

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
4月24日、米宇宙コマンド司令官スティーブン・ホワイティング大将が日本を訪れ、中国の宇宙軍事力の異常な増強に対して警告を発した。ホワイティング司令官は木原防衛相、統合幕僚監部議長、航空自衛隊長や航空宇宙事業本部長等の要人と対話し、宇宙領域における日米同盟のさらなる強化に向けた協力を確認した。
鬼木誠防衛副大臣は29日、フィリピンを訪問し、同国のテオドロ国防相と会談した。日本がフィリピンに供与する移動式警戒管制レーダー2基目の引き渡し式典にも出席した。東アジア地域における中国共産党の拡張に対して連携して抑止を図る。
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。