新型コロナ問題、アフリカや新興国に支援強化を＝ＩＭＦ専務理事

［ワシントン　１６日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１６日、アフリカ諸国や他の新興国が新型コロナウイルスの大流行による経済的および医療的な苦境を乗り切るために、官民一体で支援を強化すべきだと訴えた。

２０カ国・地域（Ｇ２０）とパリクラブ（主要債権国会議）は１５日、最貧国グループに対して年内の債務返済を猶予することに合意。ゲオルギエワ氏はこれを高く評価するとともに、ＩＭＦの運営方針を決める国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）が新興国からの大規模な資金流出を阻止し、不必要な破綻を防ぐために、民間部門の債権者にも協力を促す方針を全会一致で承認したと付け加えた。

世界保健機関（ＷＨＯ）の高官は１６日、アフリカにおける新型コロナ感染者数が今後３─６カ月で１０００万人に達する恐れがあるとの試算を明らかにしている。[nL4N2C4015]

こうした中でゲオルギエワ氏は「ＩＭＦと世界銀行にとって、われわれの機能を活用するという面で、アフリカは優先的な対象だ」と語り、それまで６％ないし６％強の経済成長を見せていた多くのアフリカ諸国が、新型コロナの大流行で痛手を受けていると指摘。「アフリカ経済の勢いを失わせないように万全を期すべき時だ」と強調した。

一方で「もちろん債務負担にあえぐ他の国も存在する。ＩＭＦと世銀は個別の国ごとに債務の持続性に目を向けていくつもりだ」と述べ、負担軽減のためにできることを検討していると説明した。