独連立政権支持率が約3年ぶり高水準に、新型コロナ対策で好評価

［ベルリン　16日　ロイター］ – ドイツの公共放送ARDの委託で調査機関DeutschlandTrendが実施した世論調査によると、メルケル首相率いる連立政権の支持率が約3年ぶりの高水準に上昇している。新型コロナウイルス感染拡大における対応が評価された。

首相は慎重な対応を取り、学校や多くの工場と店舗を比較的早期に閉鎖、これが一定の効果をもたらし、同国は規制緩和に向けた小さなステップを発表している。

DeutschlandTrendの調査では、与党、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）の支持率は38％で2週間前から3ポイント上昇。前回の総選挙直前に当たる2017年8月以来最高となった。

2位となった環境政党の緑の党支持率は19％で3ポイント低下。1年強ぶりに支持率が20％を下回った。過去18カ月は環境への懸念が追い風となっていたが、新型コロナ感染拡大で背景にうずもれた形となった。

連立与党の社会民主党（SPD）支持率は17％で1ポイント上昇。

極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）支持率は9％で、1ポイント低下した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。