スペイン、低所得層向けに最低所得制度を計画　新型コロナ受け

［マドリード　17日　ロイター］ – スペインのエスクリバ社会保障相は17日、政府が低所得層約100万世帯向けにベーシックインカム（最低限所得補償）制度を計画していると明らかにした。新型コロナウイルスの影響を緩和する狙い。

5月に閣議決定する。エスクリバ氏は、就職後も当面は受け取れることから求職を後押しすると指摘。毎月の支給額はまだ決まっておらず、予算規模も明らかにしなかったが、財源は国債発行で補うとした。

スペインでは最大で5分の1の世界が月額246ユーロ（266ドル）の所得で生活しているという。

2月9日、中共当局が掌握する香港西九龍裁判所は、「アップル・デリー」創業者で78歳の黎智英氏に対し、いわゆる外国勢力と結託した罪2件と、扇動的刊行物を共謀して発行した罪1件について懲役20年を言い渡した。各界から非難の声が上がった

米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。